山形県議会 2022-12-01 12月07日－03号
人手不足解消、効率化のためとの理由ですが、外部業者に移行した調理職員は僅か三分の一、三分の二は退職などの道を選択しました。なぜか。賃金がぐっと下がり、身分も不安定になるからです。では、民間委託して人手不足は解消されたのか。答えは否、ノーです。低賃金による調理員不足は、解消どころか逆になっています。地元業者から仕入れていた県産農産物も委託業者直接となり、大幅に減りました。
人手不足解消、効率化のためとの理由ですが、外部業者に移行した調理職員は僅か三分の一、三分の二は退職などの道を選択しました。なぜか。賃金がぐっと下がり、身分も不安定になるからです。では、民間委託して人手不足は解消されたのか。答えは否、ノーです。低賃金による調理員不足は、解消どころか逆になっています。地元業者から仕入れていた県産農産物も委託業者直接となり、大幅に減りました。
（2）保育園の調理職員の現状について。 保育園の調理員の配置基準は、定員40人以下の保育園においては1人、41人以上150人以下の場合は2人、151人以上の場合は3人と、業務の煩雑さ、多忙さを考えると現人員では全く不足しています。 また、長崎県内の保育園の調理員の処遇はかなり悪く、調理員の方々は、子どもたちの成長に関わる仕事がしたいというモチベーションだけで日々頑張っておられるともお聞きしました。
また、福祉職員の処遇改善が叫ばれる中、介護保険や障がい者総合支援における職員の処遇改善加算を看護職や事務職あるいは調理職員等にまで拡大するような独自策を講じることについて、関係団体やあるいは現場からの声が県にも届いていると思いますが、県の考えや検討状況を伺いたいと思います。
そういう保育所人材の確保という面でいろいろな取り組みが行われているかと思いますけれども、こちらで懸念していますのが、職場の中の給与格差というのがありまして、特に給食の調理職員の給与がほかの保育士の先生に比べてかなり低く抑えられているということがあります。 また、国で調理員ということで何名採用するかということも決まってはいるんですけれども、通常の保育所ですと２名ですよね。
県としても国に対しまして、保育所での食事の充実を図るため栄養士と調理職員の配置の充実を要望しておるところであります。 次に、県立大学松江キャンパスの健康栄養学科と保育学科の４大化についての御質問がありました。 栄養士につきましては、県立大学の松江キャンパス健康栄養学科で養成に努めております。
被災地の保育所の経験からも、保育士、調理職員の最低基準の改善は喫緊の課題となっています。 １歳児の保育担当の保育士さんからは、おしっこなど１人の子どもに手をとられると、他の子どもに目が届かなくなり、いつもけがの心配をしながら保育をしています。１歳児６人に１人の保育士では手が足りません。保育士の加配に対する補助を出している県もあり、島根県でも加配補助をしてほしいと訴えられました。
また、みずから特許の実施許諾を受けてやわらか食材による食事の提供に取り組む病院や介護施設につきましては、課題となっております調理職員の技術習得について、食品工業技術センターでの研修や現地における技術指導を行うなど、より多くの方に凍結含浸の技術を利用していただけるよう、今後とも技術の普及促進に取り組んでまいります。
看護師は２名から３名に、調理職員については栄養士を含めて５人から７人に増やすだけで対応できるんです。差し引き９人の職員を ○腰塚誠 議長 残り５分です。 ◆南波和憲 議員 直接介護に同じ値段で回していけるんですね。夜勤では４人の職員で当たることができますから、チームを組んでの仕事が可能になります。 全国的に見ても、群馬県の特養は規模が小さいと考えられます。
これをもとに、保育関係職員や栄養および調理職員、さらには保護者や幼児を対象として研修や講習会あるいはシンポジウムを開催するなどいたしました。また、地域の食材を使って子供たちが調理体験ができるよう、食育実践メニュー集の作成にも取り組みました。また、食育推進連絡調整会議を開催し、関係者のネットワークづくりも行っております。
また、食費については、食材料費と調理職員の人件費等の調理コストを利用者の負担とすることとされております。 次に、低所得の施設入所者は負担するのが困難と思うが、どのような対策をとるのかについてでございます。 低所得者対策としては、市町村民税非課税の世帯等に対しては、居住費用や食費の利用者負担の上限を設定し、利用者負担の現行水準の維持や引き上げ幅を抑制する軽減措置をとることとしております。
第４は、安全で良質な給食を提供するための厨房のスペースと調理職員の数の問題であります。県の補助金、交付金の基準ではどうなっていますか。食中毒の原因と断定した厨房は狭く、13名の調理員で１回800食をつくり、400の配膳が行われているようであります。事実はどうでしょうか。改善を求められたことがありますか、お尋ねいたします。
第三に、学校給食の質を維持するためには、委託会社の調理職員は、学校給食の経験や調理員の資格を有するもので、その人数も給食の質を落とさないよう、必要な人員を確保することが求められます。これまでの質を落とさない調理業務を確保する上で、どのような業者選定基準を考えているのか、この際明確にされたいのであります。 次に、地元問題に触れまして、「地域振興ふれあい拠点施設整備事業」について伺います。
事務職員については今年度解消したわけですが、具体的には、調理職員、これは精神には国基準で補助はないわけです。同じく都加算でも、施設振興費が含まれていない。さらにその先の単価をお聞きしていませんけれども、これらを合算すると、さらに格差が出る。なぜこうした格差ができるんでしょうか。
次に、夜間定時制高校給食の調理職員につきましては、勤務日、勤務時間等調査検討する中で、勤務の実態に即した雇用としたところであります。 今後におきましても、学校の実態に対応した雇用形態としてまいりたいと考えております。
◯中野健康推進部長 ただいまのお話は、北療育医療センターが活用しております真空調理法のお話かと思いますが、北療育医療センターでは、調理職員や栄養士などが真空調理法などを工夫いたしまして、平成三年から活用してございます。この真空調理法は、半調理済みの食材を真空パックいたしまして、急速冷凍して保存する方法でございます。
内容は、学校給食用米穀の値引き措置やあるいは米飯学校給食推進特別事業を実施しておりまして、その補助事業を通じまして、学校栄養職員や調理職員を対象といたしました講習会等の開催が推進されているところでございます。
調理職員の確保など調理体制の充実につきましては、学校給食施設の調理場長などの幹部職員の研修会におきまして、さらに安全な調理が適切に行われるよう、安全衛生管理体制の充実とともにお願いをしてまいりたいと存じます。
◯小沼障害福祉部長 委託した場合の調理職員は、受託業者が国の通知に基づいて、あるいは東京都の委託契約に基づきまして配置することになりますが、職務遂行上の受託者としての責任を負うべき業務責任者、あるいは業務責任者が欠けたとき、その職務を代行する責任者代行の設置を契約の中で義務づけ、適切な業務遂行を確保したいと考えております。
◯野村委員 独立してそれだけといわれるとぴんときませんが、肢体不自由の養護学校の調理職員数と対比させてご説明いただけませんか。 ◯松木人事部長 養・聾・盲、それから養護学校の調理員の関係でございますが、百二十人までが二人でございます。このほかに栄養士が一人ついてございます。それから二百五十人までが三人でございます。
同苑について、「調理職員を他の民間施設へ派遣している」、「勤務もしていない看護婦を勤務しているように粉飾している」、「物品購入に疑問がある」という疑惑の声が挙がっているのをご存じか。